利用規約

1. 本規約は、当社が本サービスを提供するにあたっての、又は利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
2. 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約を定めることがあります。この場合、当該個別規約は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に適用されるものとします。
3. 利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。

1. 本サービスは、利用者と本サービスの販売を担う当社のパートナー企業(以下「販売代理店」といいます)、又は当社との間での特別な取り決めがない限り、年次での提供を前提とした定期購入（サブスクリプション）として請求されます。
2. 定期購入期間の終了30日前までに、利用者又は当社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は自動的に同一の条件で更新されます。
3. 定期購入の請求が行われたにもかかわらず、何らかの理由で利用者による支払が行われなかった場合、当社は、当該ユーザに対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
4. 当社は、いつでも自由に、定期購入その他の料金を修正することができます。定期購入の料金の修正は、次の定期購入期間が開始される30日以上前に当社が利用者に対して周知したものに限り有効となります。
5. 当社は、定期購入の料金の変更の前に、利用者に対して定期購入の継続を判断する機会を与えるために、見積書などによる事前の通知を送付します。
6. 定期購入料金の変更後も本サービスの利用を継続される場合は、定期購入料金の変更に同意したものとみなされます。
7. 法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。

1. 当社は、その裁量で、当サービスの試用版を、期間を限定した上で、提供することがあります。
2. 試用版の利用者は、その期間が満了した場合には速やかに試用を終了するものとし、当社は試用期間の満了後、利用者の当サービスを購入する意思を確認できない場合には、当サービスの利用料を請求することはできないものとします。
3. 当社は、試用版の提供にあたって、いつでも、その利用条件を変更し、その提供を停止することができることします。

本サービスを構成する全ての要素に関する著作権を含む知的財産権、及びその他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての要素に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの品質向上、利用者保護を目的とした本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する権利を有しており、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、利用者による本サービスの利用によって取得するお客様情報及び個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

1. 利用者は、次の行為を行うことはできません。
   1. ① 本サービスの運営を妨げる、又はそのおそれのある行為
   2. ② 他の利用者の本サービスの利用を妨害する行為
   3. ③ 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
   4. ④ 当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みます）を侵害する行為
   5. ⑤ 公序良俗その他法令に違反する行為、及びこれに違反する恐れのある行為
   6. ⑥ 本規約に違反する行為
   7. ⑦ 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

利用者は、当社に対して次の事項を確約します。

1. ① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
2. ② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
3. ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
4. ④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   • 相手方に対する脅迫的な言動、又は暴力を用いる行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する、又は信用を毀損する行為

1. 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
2. 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
   1. ① 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性
   2. ② 本サービスが将来にわたって存続し続けること
4. 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に損害が生じた場合には、その損害を賠償する責を負うものとします。また、第11条、第14条に定められた事項を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責を負わないものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社からの開示によって知り得た情報を、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。また、当社は本サービスの提供にあたって利用者から開示された秘密情報を、本サービスの提供以外の目的で使用することはありません。
2. 秘密情報とは情報の性質及び開示の状況からみて、秘密であると道理的に判断されうるものをいい、全ての非公開の事業、製品情報、技術及びマーケティング情報を含みます。なお、以下の情報は秘密情報には含まれません。
   1. ① 一般公開されているか、又は一般的に入手可能な情報
   2. ② 開示当事者による開示前に受領者が知っていた情報
   3. ③ 第三者から提供された情報
   4. ④ 開示とは別に受領者が独自に開発した情報
3. 秘密情報の受領者は、秘密情報の不正な開示又は使用を防止するために、少なくとも合理的な手段を講じ、本規約に関連して秘密情報を知り得る従業員、関連会社、及び請負事業者にアクセスを制限し、且つ開示当事者の秘密情報を本規約が予定する目的以外の目的で使用又は開示してはならないものとします。

本サービスの利用に関して、当社または利用者のいずれかに本規約への違反があった場合、当社または利用者は、売買契約の解除、損害賠償請求、その他適当と考える措置を講じることができるものとします。第14条に定められた事項を除き、当該措置によって利用者が被った損害、又は不利益については、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
4. 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。

利用者は、当社がそのガイドラインに服し、利用者の事前の承認を得ることを条件として、利用者の標準的な商標を当社のwebサイト上、あるいは当社と他社とのコミュニケーションにおいて使用することを許諾するものとします。標準的な商標の使用を利用者が許諾しかねる場合には、予め当社にその旨を通達できるものとします。

1. 本サービスに関連して当社または利用者と第三者間で発生した紛争については、当社または利用者は自らの費用と責任で解決するものとします。
2. 前項に関し、当社または利用者に責が無く損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、当社または利用者は、その責を負うものが当該損害を賠償するものとします。

1. 利用者は、本規約に基づく契約上の地位、及びこれにより生じる権利の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
2. 第1項にかかわらず、利用者は、合併、買収、企業再編などの場合に限り、当社の承諾なしに全体としての本規約を譲渡する権利を有します。

本規約は、本サービスにおける利用者と当社の間での完全な合意であり、書面・口頭を問わず、交わされた本規約以前の全ての合意・提案に優先します。ただし、本規約に付随する個別規約が定められており、その内容が本規約に抵触する、又は不整合がある場合に関してはその限りではありません。

当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

1. ① 本規約を変更する旨
2. ② 変更後の本規約の内容
3. ③ 効力発生日

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
2. 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。